源泉徴収票と支払調書について（法定調書） 【確定申告シリーズ】
「源泉徴収」という言葉に馴染みはありますか？
以前頂いたお仕事をさせて頂いた際、相手方企業様が源泉徴収を行う所であったので、請求書に源泉徴収という項目を付与して発行した経験があります
今回確定申告をする際に気になった点をここで書き残しておくことにします
法定調書とは
まずは今回のタイトルにある源泉徴収票と支払調書は、共に法定調書と呼ばれる書類の１つです
報酬や給与といったお金を支払う事業者が関連する書類です
主に給与所得や退職所得での源泉徴収票であったり、報酬金の支払調書といったものになります
源泉徴収票とは
そもそも源泉徴収とは、給与や報酬を支払う事業者が、所得税などを差し引いて国に納税する制度のことで、この先払い税を事業者が納付する義務があります
さきほど例に挙げた２つ
- 給与所得
- 退職所得
これらの支払いをする事業者が、一般的には年末調整を通じて作成する書類です
年末調整とは主に12月頃に保険料などの控除できるものを記載して提出する書類で、年末になると、会社が事前に国へ先払いしていた税金の還付や追納が発生するもので、フリーランスの場合は年末調整の代わりとなるのが確定申告です
そしてこの支払いを受ける人（給与を貰う従業員）に対して、源泉徴収票を交付する義務が発生します
またこの支払いを行う人（事業者）は所轄の税務署に提出する必要が発生します
支払調書とは
これに対して支払調書は、支払いを受ける人は事業者から支払調書の交付を受けるかもしれません
そしてこの受け取った支払調書の記載金額を確定申告時に記入することになります
交付を受けるかもというのはつまり、源泉徴収票とは違い必ず発行しないといけない書類では無いということで、事業者側のご厚意によるものになります
ただし、報酬等を支払う人（事業者）は所轄の税務署に提出する必要が発生し、この点では源泉徴収票と変わりません
確定申告時の書類提出
そもそも事業者から支払調書を受け取れない可能性もあるため、
税務署への支払調書の提出はありません
そして税務署は事業者から支払調書は提出されており、それにより税務署側も源泉徴収額は把握しているので、フリーランス側がわざわざ支払調書を提出する必要も無いと思われます
ですが、不思議なことに源泉徴収票は提出義務があります
給与所得であれば年末調整をするので、給与所得のみで確定申告をする場面ってなかなか無いと思いますが、途中で退職した方であれば年末調整をしないため、代わりに確定申告することになります
なので、退職した企業から必ず源泉徴収票を受け取って下さい！！
支払調書と源泉徴収票は共に事業者が税務署へ提出済みであるため、フリーランスや元社員からの提出は不要に思えますが、なぜか源泉徴収票は求められるのです
疑問ではありますが、きっと税務署側の事務処理の低減・効率化が考えられます（源泉徴収票を持って確定申告する人は少ないため）
源泉徴収票と支払調書の違い
支払いをする事業者
→『必要』税務署への源泉徴収票
→『必要』税務署への支払調書
支払いを受ける社員や個人
→『必要』源泉徴収票の社員への発行
→『不要』支払調書の個人事業主等への発行
確定申告時に税務署へ提出
→『必要』源泉徴収票
→『不要』支払調書
となります
私の場合であれば、頂いたお仕事の中でいくつか源泉徴収をされているものがあるため、その先払いしている税金が支払調書に記載されていることになります（あくまでも発行されればの話ですが）
必要であれば事前に企業側へ依頼しておくことが重要ですが、基本的に自分自身で請求書を発行していると思うので、１年間の源泉徴収額はそれで計算ができるかと思います
１年間の所得が基準値以下であれば源泉徴収された税金が還付される可能性もあるため、必ず確定申告時に入力するようにしましょう
退職して日本一周する皆さん
（年末調整を受けていない人向け）
去年、年の途中で退職して再就職しないまま今年を迎えたみなさん、普段であれば12月に年末調整というものをしていたことかと思います。今回はそれをしていないため、確定申告が必要ですよね？
その際、退職した会社より源泉徴収票を受け取って下さい。まともな企業であれば郵送で送ってくれることかと思いますので、もらえていない場合は問い合わせして必ず受け取って下さい
そして大抵は収めすぎの所得税の前払い（源泉徴収）したものが返ってくるはずですので、確定申告時に源泉徴収票が必要となります
これは前述したように、税務署へ「提出」が必要な書類になります
必ず手に入れて、確定申告を期日中に行って下さい
この返還された源泉徴収のお金で、日本一周を有意義なものにして下さいね！
それでは、また
